結論：内定承諾後に辞退することはできる
筆者は内定を承諾した後に私生活による事情があり辞退をしたいと感じたことがあります。その際に実際に内定辞退をしています。
しかし、当時は内定を辞退した経験がなく、そもそもできるのか？という不安にかられる日々を過ごした経験があります。
その時間は何も生むことがない無駄な時間となってしまい、筆者は他のことを学ぶ機会を喪失しました。
本記事では内定を承諾した後に何らかの事情があり、辞退したい人向けに辞退をする際に注意点や辞退方法の例文を交えて詳しく解説します。
内定承諾後に辞退はできる
内定を受けて入社を承諾した後でも、状況が変わったり、新たな選択肢が現れたりした場合、まだ辞退することは可能です。
このような状況は、特に複数の企業から内定を受けている場合や、現在の仕事と新しい仕事の間で選択を迫られている場合に発生します。
承諾の意思表示をした時点で労働契約は成立しますが、労働契約の解約については日本の民法で明確に定められています。具体的には以下の通りです。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
引用：民法第627条
この規定に従い、労働契約を終了させることが可能です。
ただし、内定を辞退する際は、企業への敬意を忘れず、可能な限り早く、且つ丁寧に伝えるべきです。
また、転職活動においては、可能な限り信頼関係を保つことが重要となりますので、その点にも十分注意が必要です。
内定承諾後の辞退でトラブルに注意
僕は内定承諾後、入社手続きを終えた数日後に内定辞退をした経験があります。企業へ申し訳ない気持ちで胸がいっぱいになりそうでした。企業側の手間や使った時間と費用感が分かっていたので伝えるときの気分は雨模様。
内定承諾後の辞退は、トラブルを引き起こす可能性があります。
その理由としては、企業側がすでにあなたの入社を計画し、人員配置や業務分担を考えているからです。
ですから、そのようなトラブルを避けるためには、内定辞退を考えた際の動きが重要となります。
以下、主なトラブルとその回避方法について解説します。
信用失墜
承諾後に辞退すると、企業側から見れば信頼性に欠ける行為と受け取られます。これは長期的に自分の評価や信用を下げる可能性があります。回避方法としては、辞退の理由を具体的かつ真摯に伝え、誠意ある対応を心掛けることが重要です。
ブラックリスト入り
一部の企業では、承諾後の辞退者をブラックリストに載せることがあります。これにより、将来的に同じ企業への再就職が難しくなる可能性があります。回避方法は、できるだけ早期に辞退の意思を伝え、必要なら謝罪することです。
転職エージェントの担当者との関係悪化
転職エージェントを通じて内定を得た場合、エージェントとの関係が悪化する可能性があります。彼らもあなたの入社を期待し、企業との間に架け橋となっているからです。このトラブルを避けるためには、エージェントに対しても早期に真実を伝え、理由を説明することが重要です。
いずれのトラブルも、早期に真実を伝えることと、誠実に対応することが基本的な回避方法となります。自身の決定を尊重すると同時に、相手の立場や思いを理解し、その上で最善の方法を選択することが大切です。
内定承諾後の辞退の理由トップ5
内定を承諾した後に辞退する理由は様々ですが、よく挙げられる理由として以下の5つが挙げられます。
1.他社からの内定
転職活動中に複数の企業から内定を受け、最終的に他の企業に入社する。
2.現職の待遇改善（引き留められる）
転職を検討していた現職の企業から昇進や給与アップなどの待遇改善の話があった場合、転職を見送ることがある。
3.家族や個人的な事情
家族の病気、引っ越し、自身の健康問題など、予期せぬ個人的な事情が発生し、新たな職場に就職することが難しくなることがある。
4.内定企業の情報に対する懸念
内定後に企業の経営状況や職場環境について新たな情報を得て懸念を抱くことがある。
5.心情的な変化
内定を受けた直後の興奮が落ち着き、改めて自分自身のキャリアパスを見直した結果、その企業で働くことが自分の目指す道ではないと感じることがある。
どんな理由であれ、①できるだけ早く②誠意を持って辞退を伝える事が重要です。その時に辞退の理由も話せるようにしておきましょう。
内定承諾後に辞退を伝える際の例文
内定を承諾した後に辞退する際は、誠実さと敬意を持って伝えることが大切です。以下、5つの例文を紹介します。参考程度に捉えてください。
他社からの内定
誠に申し訳ありませんが、他社からの内定を受け入れることを決断しました。ご期待に応えられず、深くお詫び申し上げます。貴社との交流は非常に有意義で、私の視野を広げてくれました。貴社の一員になれないこと、心から残念に思います。
現職の待遇改善
大変申し訳ございませんが、現職の会社から引き留められておりまして、待遇改善の話がありました。現職を選択することになりました。この決断には時間を要し、誠に心苦しいものでした。貴社からの内定は大変光栄で、私の能力を高く評価していただいたこと、深く感謝しております。ご期待に応えられないこと深くお詫び申し上げます。
家族や個人的な事情
残念ながら、家庭の事情により、現時点での新たな職場への転職を見合わせることになりました。このような状況となり、貴社には大変ご迷惑をおかけし、申し訳ありません。ご期待に応えられないこと深くお詫び申し上げます。
内定企業の情報に対する懸念
誠に申し訳ありませんが、内定を辞退させていただきたく存じます。貴社の評価は高く、私自身も一緒に働くことを楽しみにしておりましたが、いくつかの情報を得た結果、私自身が目指しているキャリアパスと完全に一致しないと感じたため、このような決断をすることとなりました。ご期待に応えられないこと深くお詫び申し上げます。
心情的な変化
大変申し訳ございませんが、自分のキャリアパスを再度考えた結果、貴社でのポジションが自分の目指す道でないと判断いたしました。誠に申し訳ございませんが内定を辞退させていただきます。ご期待に応えられないこと、深くお詫び申し上げます。
内定承諾後の辞退で損害賠償を請求された例
内定を承諾した後に辞退した場合に、企業が求職者に対して損害賠償を請求する事例は内定辞退そのものが法的に守られているのでほぼないです。
承諾後の辞退は、法律上は問題ありません。
労働契約の解約に関しては、労働契約法により明確に定められており、民法第627条1項によれば、「労働者は2週間の予告期間を置けば、労働契約を一方的に解約できる」とされています。
しかし、実際のところ、内定後の辞退は、企業にとって人員配置や新入社員の教育計画などに影響を及ぼすことがあるため、できるだけ避けるべきであり、また、可能であれば、承諾前に自身の意志を固めることが望ましいと言えます。
もし承諾後に辞退せざるを得なくなった場合は、企業への敬意を保ちつつ、早めにそして丁寧にその旨を伝えることが重要となります。